３市合併から１年後、自民・公明・民主議員（２人）などの賛成で、国民健康保険税の大増税が可決。夫婦・子ども２人の家族（所得３００万円）で、旧与野で10万円を最大に旧大宮７万６千円、旧浦和で４万６千円の値上げとなりました。さいたま市の国保税は、市民一人あたりで計算すると、15政令市中２番目に高くなっています。
　自治体の国保財政悪化の最大の要因は、国からの補助金が削減されたことにあります。こうした下でも、一般会計からの繰入金を増やすなど自治体独自の努力が進められています。さいたま市は一般会計からの繰り入れが国保税が一番安い北九州市の６割に抑えられています。
　国民健康保険税の滞納世帯は３市合併後急増し、約４万３千世帯に達しています。この背景に「払いたくても払えない高い国保税」があります。
　日本共産党は（１）一般会計からの繰り入れを増やし国保税を引き下げること、（２）減免制度の充実をはかること、（３）資格証は発行せず全世帯に国保証を届けることなどを主張しています。