通勤の利便性などを理由に、駅前マンションなどを中心に子育て世代の人口が増えているさいたま市。保育所に入所したくても入れない数は、２００６年度当初で２０６人になり、年度途中の10月では５８５人を超えます。
　ところが市は、公立保育園の整備を進めずに、「民間での整備」を基本方針にしています。「保育所整備民間だのみ」（２００５年４月12日付朝日）との批判も上がっています。市は２００１年を最後に公立保育園をつくっていません。
　さいたま市の人口１万人あたりの保育所定員数は、政令指定都市の中でも最低です。京都市や福岡市、政令指定都市になったばかりの静岡市と比べて半分の水準です。
　待機児童数がいつになっても減らない背景に、年々増え続ける要保護児童数に対し、市がかかげる整備目標が極めて低いことがあります。
　日本共産党は、整備目標を抜本的に見直し、（1）公立での緊急整備（2）民間法人に対する支援の両面での対策を求めています。