さいたま市の市営住宅の数は、他の政令指定都市と比べて極端に少なくなっています。
人口あたりの市営住宅の数は、政令指定都市の平均の7分の1で、大阪市の17分の1、2番目に少ない堺市と比べても2分の1です。
さいたま市が住宅マスタープランを作成するにあたって行なった市民意向調査では、82・7%の方が高齢者への住宅供給を求め、59%の方が低所得者への住宅供給を求めています。
市は、「住宅の量から住まい方の質へ、市営住宅の直接供給から、民間住宅の供給促進、市営住宅のストックの活用をはかる」(2005年9月議会答弁)という姿勢ですが、何十倍という抽選倍率という現状を見て、どこに活用するストック(予備)があるというのでしょうか。自民・公明内閣による公共住宅政策からの撤退をそのまま導入しているのがさいたま市です。
日本共産党は市営住宅の建設をはかるとともに、民間からの借り上げ方式や低所得者への家賃補助制度実などの支援策などを提案しています。