さいたま市から、「住民税が大きく変わります！」と題したカラー印刷の立派なチラシが市報といっしょに、あるいは郵送で届けられています。いずれも��住民税が増えるが所得税が減ることなどで、所得税、住民税あわせた負担額は変わりません〞としているのが共通です。
　チラシを受け取った市民からは、税源の移し替えが強調されているため、負担合計は、昨年と変わりないと思ったという感想が寄せられています。同時に、定率減税全廃により増税となることを目立たないように扱っていることは「６月１日から住民税納付書（税額決定書）がいっせいに郵送された結果予想される役所窓口への抗議、苦情をかわそうとする姑息な手段」と見抜き、増税中止を求める緊急署名の運動も広がっています。
　実際、自民・公明政権が決めた定率減税全廃により今年度は、１兆７千億円もの庶民増税となります。高齢者の場合、年金課税の強化もあり、昨年の４倍になるケースもあります。
　増税勢力への参院選挙での厳しい審判が求められます。