１２月１日の定例記者会見で、相川宗一市長は、さいたま市として、障害者自立支援法施行に伴う負担を軽減するために、市独自で激変緩和措置を実施することを表明しました。６日開会の１２月市議会に２３０６万９千円の補正予算が提案されています。
　 市長は「自立支援法施行後のサービス利用状況は全体的に減少しており、その影響を受け施設の収入も減収となっている。９月議会でも市独自の激変緩和策を求める付帯決議が全会一致で採択されたことを踏まえたもの」と説明しています。
　相川市長は「自立支援法は全国一律にサービスを提供する制度で、自治体独自の施策はなじまない」との発言を繰り返していました。「障害者の現実の負担を軽減してほしい」―という政治的な立場や、自立支援法に対する態度の違いを超えた運動が、市政を大きく突き動かしました。

１２月市議会に補正予算として提案された軽減策

１　事業内容

（１）在宅サービス利用者の利用者負担助成　７００万円
在宅でホームヘルプ、ショートステイ、児童デイサービス、グループホーム、通所施設等を利用する市町村民税非課税世帯の障害者に対し、利用者負担の１／２を助成。

（２）障害児施設利用者の利用者負担助成
　 ２００万円
障害児施設（入所、通園）の利用について、児童手当受給基準に準じた所得の保護者に対し、利用者負担の１／２を助成。

（３）通所施設の運営安定化支援　１３０６万９千円
　 日額払いによる施設報酬の減額を緩和し、利用者へのサービス水準を確保するため、通所施設に対し、欠席日の１／２相当額を助成する。

（４）障害者施設新体系移行支援事業（県補助事業） １００万円
　 障害者自立支援法に基づく新体系に移行後、補助メニュー事業を実施した施設に対し助成する。（県１／３・市１／３・事業者１／３）
【補助メニュー】・施設からの就労支援・サービス水準の向上・施設退所者へのアフターケア・その他

２　予算総額

　２３０６万９千円

３　施行日

平成１９年１月１日
（「新体系移行支援事業」は今年１０月１日適用）

４　実施期間

法律の見直しが予定されている平成２０年度まで