耐震強度偽装問題への対策として、さいたま市は４月３日から耐震性の調査を実施するマンション管理組合に、１棟につき調査費用の３分の２（最大２０万円まで）を助成することになりました。
　対象となるのは、分譲マンションのうち、１９８１年６月１日以降に着工され、現在、所有者の半数以上が住んでいる物件で、耐震調査は市の「耐震性調査資格団体名簿」に登録されている団体に依頼することが条件となります。
　管理組合は、４月３日から１１月１５日までに市に申請し、団体からの調査報告書を来年３月２０日までに提出すると、助成金を受けられることになります。８１年以前の建築物については、すでに助成をおこなっており、要綱の改正で対応します。市建築総務課は、８１年６月以降に着工された分譲マンションは、市内に約１３００棟あるとしています。
　日本共産党市議団は、１２月議会や２月議会で、民間マンションへの再点検・再検査費用の助成などを求めてきました。

　くわしいお問い合わせは、建築総務課（０４８・８２９・１５３９）、または北部建設事務所建築指導課（０４８・６４６・３２３５）、南部同（０４８・８４０・６２３６）まで。