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来年度予算案発表、総額6728億円
税収増え、交付税が減少

 相川宗一市長は9日の記者会見で、総額6728億1729万7千円(前年度比1・1%増)となる2006年度予算案を発表しました。一般会計は3617億1800万円となり、05年度に比べ17億4700万円、比率で0・5%減少しました。
 歳入のうち市税収入は、法人市民税の伸びや国の税制「改正」にともなう増税により82億9842万円増の約1989億8千万円となり、歳入全体の占める割合も55%に伸びました。その分、国からの地方交付税は16億円(同39%)減少し、地方特例交付金は18億1675万円(同22・6%)のマイナスとなっています。
 歳出では、民生費が11億6993万円(同1・2%)増の951億3千万円余となり、初めて歳出全体の26%を超えました。次に多い土木費は6億円余り増え、全体に占める割合も24・7%と微増しました。借金の返済にあたる公債費は14億円あまり増え、歳出の1割を突破しました。
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