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さいたま市が党市議団の予算要望に回答
国民健康保険税の 引き上げの方向を示す

 さいたま市は、2月1日に党市議団の来年(2008年)度の予算要望に対する回答を示しました。
 党市議団の要望は、各区の要望も含めて700項目以上わたりますが、それら一つひとつについて文書で回答されています。
 その中で、大庭副市長は、来年度予算の概要について述べ、一般会計は景気後退の状況もあるが市税収入が伸び、歳出では後期高齢者医療制度、社会保障の自然増などで3904億円(前年度対比3・3%増)となること、特別会計と企業会計も大幅な伸びを予定し全体で6825億7千万(前年度対比5・1%増)になることを明らかにしました。
 予算では、子育て支援策を重点に予算編成を行なったことも強調しました。
 党市議団からは、国民健康保険税の引上げについてどう考えているのかを質問、大庭副市長は、後期高齢者医療制度発足に伴う財政負担や医療負担が増大していることなどから引上げる方向を示唆しました。
 党市議団では、この回答書を今後検討し、来年度の予算審議において、市民要望を実現する方向に積極的に活用することにしています。
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