この春、さいたま市は青年むけ労働ハンドブックを２０００冊作成し、市立高校卒業生に配布しました。新年度はさらに８０００冊を発行する予算が計上され、配布する対象も広がる予定です。
　今回の「ハンドブック」は、各自治体の作成した労働ハンドブックも参考にしつつ、編集から入力までの、印刷・製本を除くすべての作業を、労政経済課の係長と担当職員の２人体制で作成されたものです。党市議団の問い合わせに、作成にあたった労政経済課長は、「通常業務もあり忙しい中だったが、担当の職員が青年の立場にたって、精一杯努力した」と語りました。
　「ハンドブック」には、働くことの意義から、憲法に謳われた労働の権利と義務、労働基準法や派遣労働法の解説、求職や失業、労働条件改善の際の相談窓口などが掲載され、たいへん充実した内容となっています。
　党市議団は、埼労連の要求活動や、民青同盟埼玉県委員会の取り組んだ「青年雇用実態アンケート」などの取り組みと連携し、「青年向け労働ハンドブック」の作成を、議会で繰り返し求めてきました。引き続き、「人間らしく働きたい」という青年の切実な声を、市政に反映させるために力をつくします。