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◆市政分析A◆
保育所数・定員数、政令市最下位

 現市長が就任以来掲げ続けてきたキャッチフレーズのひとつが「子育てするならさいたま市」です。言葉通りの条件整備は進んでいるのでしょうか。
 さいたま市の新日本婦人の会などは長年、子ども医療費無料制度の拡充を求める運動に取り組んできました。運動が実を結び、2008年度からは入院分について中学卒業まで無料化され、所得制限もなくなりました。2009年10月からは通院分も中学卒業まで無料化されることが決まっています。
 深刻なのが保育所の問題です。2008年4月現在の市内の認可保育園の数は、公立・市立あわせて119カ所。人口10万人あたり約10カ所となり、千葉や川崎と並んで政令指定都市17市中最低水準です。人口10万人あたりの認可保育所定員は862人で、こちらは単独最下位です。
 市は保育所入所待機児の解消をめざし、保育所の整備を進めてきました。しかしこれまで新たに作られた保育所はすべて私立で、公立保育所の新設はありません。一方、条件を満たす無認可保育所を市独自に「ナーサリールーム」や「家庭保育室」に認定し、補助金を出す制度も作りました。これらはみな民間の施設で、株式会社が運営する施設もあります。
 2008年10月31日、全国で保育所「ハッピースマイル」などを運営する潟Gムケイグループは突然、経営難を理由に保育所などをすべて閉鎖すると発表しました。さいたま市には同社運営の無認可保育所(ナーサリールーム)が2カ所、学童保育が3カ所あり、保育所1カ所はすぐに別の会社が運営を引き継ぎましたが、もう1カ所は引き継ぎ先が見つからず、子どもたちを近隣の保育所に移すことになりました。
 保育所整備を民間にまかせきりにする問題と限界がはっきりしたにもかかわらず、市は民間任せの姿勢をつらぬいています。2009年度予算に計上されたのは新設の民間保育所への助成やナーサリールーム・家庭保育室への助成額の加算などで、公立保育所の新設は盛り込まれませんでした。

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