さいたま市は、国、県及び市が指定した特定疾患及び小児慢性特定疾患の方の精神的、経済的な負担を軽減するため、1 人年額30000 円の見舞金を支給しています。また、必要な手術を受けた場合には、1 回の手術に対して50000 円の手術見舞金を支給しています。
　ところが市は、7 月に「さいたま市難病患者見舞金支給条例等を廃止する条例」の素案を発表し、平成27 年1 月からこの制度を廃止しようとしています。市によると、『現金給付からサービス給付へ』の考えのもと、現行の障害福祉施策について見直しをおこなう。そのためこの制度を廃止する」とのことです。
　この問題にとりくんでいる久保みき市議は「難病は突然発症することもあり、大変な苦しみを伴う。治療方法が解明されていないため治療が長期にわたって後遺症が残る恐れもある。昨年、ようやく障害者総合支援法の対象となり、生きていくのに必要な支援サービスを受けられるようになったにもかかわらず、実際にサービスを受けている方はごく少数。当事者から聞きとりもせず一方的に見舞金を廃止するやり方は認められない」と反対しています。