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【介護要支援者1・2】訪問・通所型サービスはどうなるのか?

アンケート調査の回答(一部)
アンケート調査の回答(一部)
「医療・介護総合法」に基づき、要支援者の訪問介護・通所介護は、市が実施する「新しい介護予防・日常生活支援事業」に移されます。さいたま市は、平成29年度実施に向けて、27年11月時点で要支援認定を受けている65歳以上の市民、1万1428人を対象に郵送によるアンケート調査を12月から1月にかけ実施しました。そのうち52.8%の6035人の有効回収をもとに調査報告書をまとめ、その内容を新総合事業への移行にいかすと「しています。

 新総合事業は、現行相当の訪問・通所介護と多様なサービスに振り分けられます。多様なサービスは、訪問型・通所型サービスA(緩和した基準によるサービス)、住民主体のサービスB、その他C・D型からなるとされます。市が現在進めているのは、サービスAの基準づくりなどです。

 担当課は、「他の政令市などの取り組みも参考に基準づくりを進めている。秋口には事業所などに説明したい。住民主体のサービスBなどは29年度以降順次検討する予定」としています。党市議団は、介護保険制度の改悪によるサービス切り捨てを許さない立場で今後のとりくみを進めていきます。

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