１１日のさいたま市議会一般質問に、日本共産党の青柳しんじ市議が立ちました。４月の市議選で議席回復を果たした青柳市議は４年ぶりの質問です。
　「いま社会的弱者を行政が見捨て、生きていけなくさせる――棄民政策とも呼ぶべき冷酷な事態が進んでいることは極めて重大」とのべた青柳市議。市民生活で緊急課題となっている庶民増税、年金、国民健康保険税、介護保険、後期高齢者医療制度、教育行政の６点で市の対応を相川宗一市長にただしました。
　青柳市議は、今年の個人市民税が実質３５億８０００万円の増税となったことを取り上げ、「どんな生活をしているか、市長さんに知ってもらいたい」という市民の声を紹介
し、「市民の暮らしの現状をどのように認識しているか」と質問しました。
　高い国保税と保険証取り上げの問題では、全国の自治体での引き下げの動きを紹介し「（国保財源への）一般財源からの繰り入れは、さいたま市は政令市比較でも下位。引き
下げのため、どのような努力をはらうのか」と質問しました。
　教育行政では少人数学級の実現を要求。相川市長自身が公約に掲げている政策だとして青柳市議は「市長はマニフェスト実績評価が９５％と胸を張りましたが、少人数学級の市民との約束が果たせていません」と、実行を迫りました。
　青柳市議の質問に相川市長は答弁に立たず、磯部光彦保健福祉局長は国保税の引き下げについて「考えていない」と拒否しました。
　来年度からはじまる75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度について青柳市議は「月額平均６２００円もの保険料が払えない方から保険証を取り上げてしまうことは、お年寄りの命を削ることになる。取りあげはすべきでない」とのべたのに対し、磯部局長は「機械的な対応でなく慎重な対応をするよう広域連合に申し入れる」と答弁しました。
　侵略戦争を美化・肯定するアニメ「誇り」ＤＶＤの学校での使用について、青柳市議が「まさに靖国史観そのもの。学校教材に使うべきではない」とのべたのにたいし、藤間文隆教育長は「慎重に対応する」と答弁しました。