個人投資家への減税延長自民・公明・民主などの賛成で可決
日本共産党はキッパリ反対
　６月議会総務委員会では、７本の議案が審査されましたが、その内の「さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定」は、平成１６年度以来継続されてきた、個人投資家による株式の譲渡所得への減税を、１年間延長しようとするもので、議案質疑の中では、平成１６年以来３年間で約７億円もの減税が行われており、その対象者は平成１８年度で僅か２６００人との答弁がありました。
　日本共産党のとりうみ市議は、「景気回復基調が強まったとして、定率減税を廃止し庶民増税を強行しながら、一方で大企業・大資産家への減税を野放しにするやり方は、格差と貧困を一層広げるもので認められない」と反対しました。
　これに対して自民党の中山輝男議員は、「軽減税率を打ち切った場合の株式市場の混乱を回避するための延長だ」との賛成討論を行い、圧倒的多数の市民感情を無視する賛成討論を行いましたが、これに、公明・民主・無所属の会などが賛成し可決しました。