「障害者控除認定」の簡素化〜他の自治体の状況
「情報収集に努める」斉藤まき議員の質問に市が答弁

　６月議会の保健福祉委員会で斉藤まき市議は、「障害者控除認定」について質疑をおこないました。
　所得税・住民税の「障害者控除」「障害者特別控除」は、障害者手帳を持っている方だけでなく、介護保険で「要介護認定」されている方なども対象となります。
　手続きに必要な「認定書」は市町村が交付しますが、さいたま市は申請にあたって、身体障害者手帳の申請に必要な診断書の提出をあらためて求めています。
　しかし、厚生労働省は、障害者手帳を持っている方と持っていない方の対応に不公平が生じないように指導し、要介護認定に係る情報等によっても判断できるとしています。
　斉藤市議は、仙台市が「障害程度の等級表」と「介護認定調査票」のすりあわせを行い、独自の判断基準を作成したことを紹介し、すでに市が持っている、要介護認定の際の情報等を参考にして、手続きを簡素化するよう求めました。
　障害福祉課長は、これまでと同様に対応すると答弁しましたが、「他の自治体がどのように判断しているか等」について、「今後、情報収集に努める」としました。