２月議会代表質問が１５日行われ、山崎あきら市議団長が質問に立ち、２００７年度
予算案についてただしました。
　山崎市議は、市の一般会計予算について「福祉や保健行政にかかわる民生費の割合が政令指定都市のなかで一番少なく、商工費予算も全体の１・５％と最低水準だ。一方、普通建設事業費は全体の４分の１を占め、大企業や大型店を呼び込むためのインフラ整備が中心だ」と批判。そのうえで予算の組み替えを提案しました。
　組み替え案は、不要な開発基金などの取り崩し、市街地再開発や土地区画整理事業など大規模開発の見直しによって約２４５億円（全体の６・５％）の財源を生み出し、国民健康保険税や介護保険料、保育料などの引き下げ、子ども医療費無料化の対象年齢拡大、３０人学級の段階的実施などを行うとしています。山崎市議は「庶民大増税などで市民のくらしは困難におちいっている。福祉、くらしを守る地方自治体の役割を果たすべきだ」と組み替えを求めました。

自己負担２分の１軽減継続すべき
　山崎市議は、障害者自立支援法による負担を軽減する市の独自策についてもただしました。
　市は１月から、障害者サービスの利用にかかる１０％の定率負担を５％に軽減し、障害者施設への補助も実施しています。山崎市議は、４月から国が利用料負担の上限を４分の１に抑える方針を示していることに関連して「国の措置があったとしても『自己負担の２分の１軽減』策を継続すべきだ」と求めました。
　大庭誠司助役は「市の基準は変わらない。今後は国と市の激変緩和措置のうち、利用者負担が少ない方を適用したい」と答えました。