２月２６日の２月議会予算特別委員会で、とりうみ敏行市議は、安倍内閣による生活保護の母子加算撤廃に対し市として反対するよう求めました。
　母子加算は、生活保護を受ける家庭のうち一人親世帯に対し子ども一人あたり月２万円程度上乗せする制度です。１８〜１６歳の子どもについては２００７年度に全廃。政府は
さらに１５歳以下についても２００７年度からの３年間で段階的に廃止しようとしています。
　とりうみ市議は、さいたま市の受給状況について質問し、福祉部の辻村文一参事は、市における母子加算撤廃の影響について、生活保護受給世帯の１１％、８４２世帯（２００６年度）が母子加算を受けており、撤廃によって０７年度は、１８〜１６歳の子どもがいる世帯で計８６０万円、１５歳以下で計５００万円が減額になることを明らかにしました。
　とりうみ市議は、「母子家庭は体を壊すほど働いても生活保護基準以下の生活から抜け出せないのが実態だ。母子加算を廃止しないように国に求めるべきだ」と迫りました。
　辻村参事は「生活保護を受ける母子家庭は、一般の母子家庭より消費支出が多い」という国の言い分を繰り返し、「国への要求はしない」との答えを変えませんでした。