２月議会予算特別委員会が２１日行われ、日本共産党の神田よしゆき市議は庶民大増税の負担軽減策を迫りました。
　さいたま市の２００７年度予算案で、歳入のうち市税は２１７３億８０００万円で、前年度比１８４億円増（９・２％増）となっています。
　神田議員は、増収分のうち３５億８０００万円が定率減税廃止などによる市民への増税
だとし、「市民は昨年の増税分５５億円とあわせて、２年間に９１億円もの所得を奪われたことになる」とただしました。
　松永昇市民税課長は、高齢者世帯（６５歳以上夫婦２人世帯、年金年収２４０万円）で
は２００５年に市民税非課税だったのが、２００７年に１万４００円の増税となり、サラリーマン世帯（年収４５０万円、４人世帯）で０５年との比較で５８００円増の年間４万１７００円になることを明らかにしました。
　神田市議は「税負担は大変なもので、特に年金しか収入のない高齢者はいっそう深刻だ。市民税の減免制度を講じるべきだ」と述べました。
　秋山誠克税制課長は「税制は国で定めている」と述べ、市の独自減免は行わないこれまでの姿勢を繰り返しました。