２月２７日に行われた２月議会予算特別委員会で、斉藤まき市議は公園整備の推進を求めました。
　市の「緑の基本計画」では２０２０年度までに公園を現状の約２倍にあたる８００ヘクタールを整備目標としています。
　斉藤市議は、目標達成のためには住民に身近な住区基幹公園だけでも毎年約１８ヘクタールの用地取得が必要として「特に市民一人あたりの公園面積が少ない南区、浦和区、中央区で積極的に用地を取得すべきだ」と述べました。その上で住民が要望している、浦和区の青年の家跡地や南区の県営競馬場駐車場跡地の取得を求めました。
　元井典雄みどり公園課長は、青年の家跡地取得については「引き続き県と協議する」と述べるにとどまり、駐車場跡地については「立地条件を調査する」と答えました。
　斉藤議員はＪＲ浦和駅東再開発の地下駐車場整備に約７３億円をかけ、２００億円を超える市費を投入する浦和東部・岩槻南部開発（ウイングシティ）を推進するなど大規模開発優先の姿勢を批判。「７０億円を超える都市開発基金を不要な事業に使うのではなく、住民が求める土地区画整理事業や公園整備に使うべきだ」と述べました。