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議会報告 |
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さいたま市議会２月定例会は最終日の３月９日、費用弁償の廃止、議員報酬の見直しなどを盛り込んだ「市議会改革の推進に関する条例」（議会改革条例）を全会一致で可決しました。
議会改革条例の主な柱は以下の通りです。①議会に出席する際、議員に支給される１日５千円の費用弁償について、４月１日から廃止すること。②議長が１０％、副議長が７％、議員が５％の議員報酬カットを２００８年度末までに約１年間延長すること。③政務調査費について、現在５万円以上の領収書添付が義務づけられているが、使途基準の明確化などあり方について来年０８年３月３１日を期限に検討すること。④議員定数削減について、今後協議を続けること。 また、議会の県外視察について、常任委員会・議会運営委員会が２泊３日、特別委員会が１泊２日としてきたのを、場所や目的に応じて検討することを確認しました。 日本共産党、改革案示しリード 日本共産党市議団は、大幅増額の議員報酬を引き上げ前に戻すこととあわせて、議会改革の３つの提案（①費用弁償の廃止、②政務調査費の全面公開、③海外視察の中止）を示し、論戦をリードしてきました。 市長給与・退職金に続き、いよいよ議員報酬についても、改選後に開かれる報酬審議会で検討されることになりました。 日本共産党は、市民の期待にこたえられる市議会にするために、引き続き全力をあげるものです。 さいたま市議会改革の推進に関する条例
（さいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例の一部改正） 第１条 さいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例（平成１８年さいたま市条例第６１号）の一部を次のように改正する。 附則に次の２項を加える。 （議員の定数の見直し） ３ さいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例（平成１７年さいたま市条例第１４１号）附則第３項に規定する議員の定数の見直しについては、この条例による同項に規定する整備を行った後も、前項の一般選挙後その期日を告示される一般選挙からの適用に向けて、引き続き行うものとする。 ４ 前項の規定は、平成２０年３月３１日限り、その効力を失う。 （さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正） 第２条 さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例（平成１３年さいたま市条例第３６号）の一部を次のように改正する。 第６条第２項を削る。 （さいたま市議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部改正） 第３条 さいたま市議会の議員の報酬の特例に関する条例（平成１６年さいたま市条例第４８号）の一部を次のように改正する。 附則第２項中「平成１９年４月３０日」を「平成２０年３月３１日」に改め、同項の次に次の1 項を加える。 （報酬の見直し） ３ さいたま市議会の議長、副議長及び議員の報酬月額については、さいたま市特別職報酬等審議会の答申を得て、改めての見直しを行うものとする。 （他の議会改革の推進） 第４条 前３条に規定するもののほか、政務調査費、議員派遣、特別委員会の在り方等必要と認める事項に関し引き続き検討を行い、必要に応じ、さいたま市議会改革の更なる推進を図っていくものとする。 |
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