６５歳以上の寝たきりの方と、７５歳以上の後期高齢者を対象とした新たな保険制度を運営する「埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について」の議案が、１４日の市議会保健福祉委員会で審議されました。
　この議案は、「国保の財政負担を軽減するため」として、先の国会で自民・公明が強行した医療改悪の受け皿作りで、対象となった高齢者を新たな「医療保険制度」に強制加入させ、これまで被扶養者として保険料がかからなかった人からも新たに保険料を徴収しようとするもので、その運営を県内の全ての自治体が参加する「広域連合」で運営しようとするものです。
　国の試算による平均保険料は約６２００円で、介護保険と合わせれば１万円にもなります。しかも、介護保険同様に年金から天引きされ、保険料長期滞納者には、資格証明書の発行で保険証が取り上げられます。
　最も医療を必要とする高齢者から医療を奪うこととなるこのような制度に、日本共産党は反対しましたが、自民・公明・民主・無所属の会・自治ネットなどの賛成で可決しました。