さいたま市議会代表質問で１１日、山中信一市議（桜区）は臨時国会で焦点になる教育基本法改定案について「法律によって子どもたちの内心の自由がおかされることはあってはならない」と批判し、市側の見解を求めました。
　山中市議は、教育基本法改定法案が目的としているのは「戦争する国家づくり」であり、教育の目的を現行法にある「人格の完成」から「愛国心の強制」に変えることが一番の問題点と指摘。教育の中立性、自主性の重要性を述べました。
　これに対し藤間教育長は「教育は不当な支配に屈することなく行われるべきもので、教育の中立性は重要であり、教育基本法１０条の文言は重要な理念」と述べました。答弁を求められた相川市長は答弁に立ちませんでした。

プール事故業者厳正な対処を
　山中市議は、市民プールの管理運営問題をとりあげ、ふじみ野市のプール事故で問題となった京明プランニング（見沼区）と太陽管財（北区）への厳正な対処を求めました。
　両者は指定管理者として、市のプールを管理している市公園緑地協会と委託契約を結んでいます。
　山中信一市議は「両社は、ふじみ野市で禁止されている業者委託の丸投げをし、ずさんな管理の結果、死亡事故を起こした業者だ」と述べ、契約解除や指名停止処分などの対処を求めました。
　岩木浩助役は、京明プランニングから契約解除の申し出があり、すでに別会社に交代していることを報告。「事件の因果関係が判明した段階で必要な処分を検討する」と答えました。

待機児童解消を早く
　子育て支援策では、保育所待機児童解消のために、重点的な取り組みをしている他政令指定都市の例をしめし、「民間による整備まかせの姿勢をあらためるべきだ。整備目標を抜本的に引き上げ、市の責任で今年度中に前倒しして整備を」と要求しました。
　磯部光彦保健福祉局長は「民設民営による整備を促進する」と述べました。

「建設労働者退職金共済制度はなくてはならない制度」局長が答弁
　山中市議は建設労働者退職金共済制度について質問しました。「この制度は、全国どこの職場で働いていても、働いた日数が退職金の掛け金加算されるので短期間で複数の事業主を移動しながら働く建設労働者に取って大変に役立つ制度だ」としたのに対し、滝瀬局長は「日本の建設業とともに歩んできた歴史ある制度であり、建設労働者にとってなくてはならない制度」と述べました。
　また埼玉県が建退共証紙の購入だけでなく貼付状況を報告させていることを紹介し「貼付の実態をチェックする体制を講じるべき」と求めたのに対し、局長は「埼玉県の確認方法について今後参考にしたい。元請業者の責任について、下請け業者に対する制度の説明、掛け金相当額を下請代金中に参入等することで制度を促進していきたい」と述べました。