１割負担導入の条例可決後、自民・公明が突如、市独自の激変緩和措置を求める付帯決議を提案、全会一致で可決しました。
　加川よしみつ市議が「激変緩和措置について、いつ、どのような内容か」と質疑。自民党は「文言通りの意味だ」と答えました。市独自軽減策を求める請願署名運動はじめ、障害者とその家族の切実な声は確実に市政を動かしています。今後の市長の対応が問われています。