２０日、市議会決算特別委員会の教育市民関連審査で、加川よしみつ市議（緑区）が質疑を行いました。
　加川市議が、小学校１年生と２年生を対象として、県が行っている３５人学級の効果をただしたのに対して、教職員課長は�@一人ひとりに応じたきめ細かい指導が可能である�A保護者との連絡、連携が円滑にできるようになった�B落ち着いた雰囲気で学習できたの３点をあげました。
　加川市議は、３５人学級を実施している５６校のうち、３年生になると２８校が４０人学級に逆戻りしてしまう実態をあげて見解をただしました。教職員課長は、３年生の少人数学級の実施は否定したものの、２８校中１５校で、３５人学級実施に必要な教室がすぐに確保できることを明らかにしました。
　さらに全学年での少人数学級の実施を求めたのに対して、「過大規模校の解消を進める中で検討する」との答弁を繰り返しました。
　３１学級を超える過大規模校、いわゆるマンモス校８校について、大砂土小と大砂土東小の２校は、すでに取得している学校用地のインフラ整備などの条件が整い次第、工事に着手したいと答えました。