日本共産党の斉藤まき市議（南区選出）は、１２日に一般質問を行い、障害者自立支援法がスタートした５月の障害者福祉サービス利用率が減少したり、支払日が過ぎても利用料を払えない方が生まれている社会福祉法人の例を示し、負担増の実態を質しました。
　磯部光彦保健福祉局長は、３、４月に市内の授産施設や厚生施設（入所・通所）２２施設から２３人が退所し、うち１１人が「利用料負担増」や「自己都合」を理由にしていたとする調査結果を報告しました。

１５政令市中８市で実施
　斉藤市議は、障害者の声を紹介し、「１５政令市中、８市で独自軽減制度を実施している。国の軽減策では不十分だと考えた結果だ」とのべ独自軽減策を求めました。
　磯部局長は、「法に基づき全国一律で行われるサービス」のため、独自の軽減は行わないと、退けました。

地下駐車場建設に１３億円、障害者への３億円なぜ出せない
　斉藤市議は、武蔵浦和の再開発ビルには当初予定もしていなかった駐車場整備のため、突然１３億円の予算措置がされたことをあげ、「京都市なみの軽減策を行なうのに必要な予算は約３億円。障害者が人間らしく生きていくのに不可欠な３億円が、なぜ組めないのか」と追及しました。
　市は独自軽減策の実施を退けましたが、「状況把握に努める」ことを約束しています。
　日本共産党は、障害者の皆さんの声を市議会に届けるとともに、独自軽減策の実現へ、がんばりぬきます。

「子育て日本一」にふさわしく保育所の整備を
　斉藤まき市議は、保育行政についてとりあげ、児童数に対する保育所定員数が政令市の中で最低であることをグラフで示し、「市の整備計画目標が低すぎる」「『子育て日本一』の市長の公約にふさわしい整備を」と質しました。
　磯部保健福祉局長は「今年度、目標を上回る整備を予定している」としましたが、計画の見直しは、平成２１年度まで行わないと答弁しました。
　斉藤市議は、「定員の１２５％という保育所もある。必要な整備もせず、ぎゅうぎゅうに詰め込んで保育を行なう、どこが日本一か。日本一にふさわしい整備計画を」と再質問。市は、同様の答弁を繰り返しました。