加川よしみつ市議は６月議会の議案外質問で、「今回の教育基本法改悪のねらいが、憲法９条を変えて『海外で戦争をする国』『弱肉強食の経済社会』づくりという二つの国策に従う人間をつくること。子どもたちを競争においたて、序列をつけ、『勝ち組』『負け組』にふるい分けることが教育といえるのか」と強く迫りました。
　羽島学校教育部長は「これまでどおり、一人ひとりの子どもに目をかけ、落ち着いた教育環境の中で、生き生きとした表情の子どもを育てる教育を推進します」と答弁しました。
　次に加川市議は、就学援助制度がこの４月から打ち切られた問題を取り上げました。
　就学援助制度の枠を生活保護基準の１・５倍から１・３倍に引き下げた結果、１６６世帯が打ち切られました。その中のある母子家庭では、市に問い合わせたところ「子どもは穴の空いている服を着ているのか」とか「消しゴムは小さくなるまで使っているのか」と聞かれたそうです。
　なぜそこまで追い込むのでしょうか。加川市議は「人道的な対応をし、基準を１・５倍に戻すべきではないか」と迫りました。
　羽島部長は「市民に誤解を与えない言葉遣い等について、適切に指導を行っていきたい」と答弁しました。