生活と健康を守る会さいたま協議会から提出されていた、「市営住宅増設」などを求める請願の審査が去る１月３１日、市議会建設水道委員会で行われました。
　日本共産党からは、とりうみ敏行市議が採択の立場から市の意見を求めました。
　質疑では、さいたま市の人口千人あたりの市営住宅戸数が僅か２戸であり、１４政令市中最も少ない水準であることを認めながらも、市の住宅マスタープランでは今後の数値目標が掲げられていないことから、市の住宅政策の貧しさが浮き彫りになりました。
　また、民間借り上げ住宅が都市基盤整備公団の１６２戸だけであり、遅々として進まない理由を質したのに対し、榎本修建設部長は、「民間家主が、高齢者の入居を敬遠する」、などと民間家主の責任であるかのような答弁を行いました。
　とりうみ市議は、「今回の請願は、一般的に高い民間家賃の支払いにおわれて経済的に自立できない高齢者や、障害者が安心して住める市営住宅の量的確保を願うものであるが、さいたま市の住宅政策は、他市よりも十年遅れてやってくる高齢化に対応できるようになっていない」ことを厳しく指摘し採択を主張しましたが、自民・公明・さいたま21・無所属の会などの反対で不採択となりました。