１月１８日、教育市民委員会で、「３０人学級の実現を求めるさいたま市民の会」が提出した請願署名の審査が行われ、加川よしみつ市議、戸島よし子市議が採択を主張しました。　
　昨年９月議会で自民党議員の代表質問に対して、教育長が３０人学級の効果を認め、導入の検討を初めて約束しただけに、各党の対応が注目されていました。
　共産党のほか無所属の会が賛成しましたが、自民党、公明党、民主党などが反対したため不採択となりました。

全国で広がる高校での実施
　民主党議員の質問に対し、市は「（高校での３０人学級の実施について）市立、県立では例がない」と答弁しましたが、全国的には例がありました。
　戸島市議は、秋田や福島、青森、北海道などではスタートしていることを紹介し、自ら視察した福島県の職員が、子どもたちの成長への思いを熱く語ってくれたことをあげ、「地方自治体のやる気の問題だ」と主張しました。

しっかり検討しているから不採択？
　自民党議員は「市がしっかりと検討しているから、（請願を採択する必要はないので）採択に反対」と述べました。
　消極的だった市の姿勢が転換した今こそ、市民の声を受け止め、行政を後押ししていくことが市議会に求められています。
　毎年提出される「３０人学級を求める請願」は２０万筆を越えています。市議会で、様々な理由をつけ不採択にされても、確実に市政を動かしてきました。日本共産党は、引き続き、３０人学級の早期実施へ全力をあげることを表明するものです。