１月１２日、保健福祉委員会が開催され、「乳幼児医療費助成制度、所得制限の撤廃」を求める請願が審議されました。審議の中で、出生率が低下している一方で、一人あたりの医療費がわずか２年前と比べても１・３倍にも伸びているというさいたま市の現状がわかり、家計の可処分所得の減少の中で子育て世代の医療費軽減の重要性が明らかとなりました。
　埼玉県が来年度から助成対象を４歳から就学前まで引き上げることや、政令市の中でも福岡・広島・名古屋・大阪の４市で所得制限の引き上げなどの拡充が予定されていることを紹介、この制度の拡充が全国的な流れであることを指摘しました。
　またこの制度が、少子化対策に有効であることを示す例として、長野県下条町の中学生まで無料の取り組みを示し、若年人口県下１位、出生率全国１位で、人口を増やしている実績を紹介し、採択を強く求めましたが、賛成少数で不採択となりました。
　この他、日本共産党の取り上げを契機に作成された「ホームレス自立支援計画（案）」が報告され、一時的シェルターの建設などが盛り込まれていることがわかりました。