日本共産党のとりうみ敏行市議は、平成１８年７月から下水道使用料金を平均３０％値上げするための「さいたま市下水道事業審議会」（１１月２２日開催）において、市内商工団体から提出された陳情書が審議会に提出されなかった問題で質問しました。
　質問要旨は次のとおりです。
�@審議会に提出されなかった理由は？
�A審議会会長に陳情書が示されたのか？
�B審議会に提出されず、事務局が預かった理由は？
　これに対する鈴木忠夫下水道部長は、「審議会会長には報告したが、審議会は市長の諮問に基づき高度の多角的な視点から審議をいただくもので、陳情書自体を審議の対象とすることではない」、しがって「陳情書は下水道総務課で預かった」との答弁を行いました。
　陳情書は、「業者の営業とくらし、市民生活に大きな影響をもたらす値上げはしないで」という切実なものです。審議の対象ではないにしても、すべての審議委員に資料として提出されるべきです。
　市民の陳情権を無視するやり方は、値上げ先にありきの不当な取り扱いというべきで、決して許されません。