２０日のさいたま市議会代表質問で、日本共産党の山中信一市議は子育て支援策の充実を重点的に取り上げました。
　特に新年度予算案に民間施設の学童保育への委託料と家賃補助の増額、施設整備費補助金の新設が盛り込まれたことについて、山中市議は「歓迎する」とし、いっそうの充実策をただしました。
　質問点は�@２００６年度から片柳など５ヶ所で民間学童保育の運営を開始するが、今後も空き教室の改修や公設施設の貸与など公設で整備をすすめること�A施設整備補助金の対象が待機児童の多いところを対象としているが、何人以上を対象とし、どのくらい整備する見通しか�B老朽化して狭い施設が多い民間学童保育が移転・分離増設する場合でも施設整備補助金が生かせるようにする�C委託料増額による保育料への影響�D保育料の公民格差の是正―についてです。
　これに対し、大庭誠司助役は、保育料への影響について「おおむね現行保育料の半額程度に近づける」と大幅な減額になる見通しを明らかにしました。移転や分離増設の際の市補助金の活用についても「場合によっては検討する」と前向きに答弁しました。今回の措置について市は個々の民間学童と調整を図ることにしています。