２月２３日の保健福祉委員会は、一般会計、市立病院企業会計の保健福祉関係補正予算議案、１０本の条例議案の審査を行いました。
　補正予算議案では、障害者総合支援センター（中央区鈴谷）建設用地（約２千平米）を約４億３千万円で、特別老人ホーム「原殿園」を西区宝来に移転し（約６千平米）新築するため約４億２千万円で、それぞれ土地開発公社から買い戻すとしています。
　また、さいたま市民医療センター（仮称）は、用地取得と造成工事を平成１７年度に約１３億円の予算で予定していましたが、農業振興地域整備計画の変更の遅れから平成１８年度に繰り越されました。障害者居宅サービス支援支給事業は報酬費単価引き下げで約２億円の減額補正されました。これは居宅サービス事業所１２２事業所で収入減が考えられるため反対しました。
　条例議案では、昨年１０月の障害者自立支援法の制定と、身体障害者、知的障害者、児童の３福祉法の改正に伴い、大崎むつみの里、障害者福祉施設春光園、槻の木、日進職業センター、かやの木作業所、杉の子園・大砂土身体障害者デイサービスセンターなどで利用料が１割負担（１万３千円〜１万５千円）されるうえ、食費も１ヶ月約１万４千数百円の負担となることが明らかになりました。
　自立支援法の利用者負担については、介護給付、訓練給付は合算したなかで算定されるが、補装具は別に算定され、京都市のような軽減措置は考えられていないことも明らかになりました。自立支援法の施行は障害者に深刻な負担増をもたらすもので、負担軽減など求めて関係条例に反対しました。