８月３１日（金）委員会が開催され、さいたま市教職員組合から提出された「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める」請願を審査しました。
　日本共産党は、「昨年度から国の負担が２分の１から３分の１に引き下げられ、地方が負担する３分の２の財源は、税源移譲と地方交付税によって調整することになった。これによって８割を超す道府県で財源不足が生じることが危惧されており、自治体の財政能力の格差が、地方の教育水準格差を拡大させ、「教育の機会均等」を崩す事態となる。安定的に教育予算を確保されるためにも義務教育費国庫負担制度を維持し、負担率を２分の１に復活させることが必要。国及び関係行政機関に意見書を提出して欲しい、との請願の願意は妥当であり、賛成する」と討論し、山崎あきら・戸島よし子市議が賛成しました。
　自民、民主党は、「国に全額税源移譲をさいたま市として要望しているので不採択」を主張し、公明党は理由も述べず反対。反対多数で不採択となりました。