９月１０日の市議会の神田よしゆき市議の代表質問で相川市長は、乳幼児医療費の無料化で所得制限を撤廃し、対象年齢も引き上げることを来年度実施の方向で検討することを明らかにしました。
　質問への答弁で市長は、従来福祉施策として所得制限を行なっていたが、少子化対策として、すべての子どもを対象に医療費無料化を行なうこと、対象年齢も従来の小学校入学前を引き上げて新たな制度をつくると述べました。
　乳幼児医療費の無料化では、新日本婦人の会などの市民団体が、所得制限の撤廃、対象年齢を中学校卒業まで引き上げるよう請願が毎議会のように出されていました。日本共産党も、この切実な要望実現のため議会で取り上げ、今年２月の議会では、議員提案も行なってきました。今回の制度の拡充は、これらの運動が反映したものです。
　日本共産党さいたま市議団では、対象年齢を中学校卒業まで実施されるよう引き続き働きかけを強めます。
　この他、質問では、この間行なわれた増税などを中止するよう国に働きかけること、介護保険制度の改善、中小企業融資を守ること、ニューシャトルの駅舎のエレベーター、トイレの設置を求めました。
　中小企業融資では、申請窓口を旧４市の商工会議所で行なえるよう広げることが答弁で明らかになりました。