さいたま市議会９月定例会初日に、市民から提出のされた請願に対する、討論と採決が行われました。
　日本共産党さいたま市議団は、常任委員会で不採択となった請願第７号「国民皆保険のもと、全ての市民が国民健康保険証を手にできるようにしてください」、請願第８号「義務教育国庫負担制度の堅持を求める請願書」の２件に対し、ただちに採択することを主張し討論を行いました。
　討論に立った斉藤まき市議は、請願７号について、さいたま市の国民健康保険税は政令市の中で２番目に高いこと、反対に一般会計からの繰り入れは５番目に少ないことを指摘しました。
　また、短期保険証が送付されず、区役所窓口に留め置きされている９５５１世帯の内６０８９世帯が、所得１００万円以下の世帯であること、保険証が手元にないことから深刻な受診抑制が起きていることが、市民からの訴えで明らかとなっていることを示し、保険税滞納世帯に対し、実質保険証を取り上げることは、「制裁措置」になっていると批判しました。
　続けて斉藤市議は、請願８号について、政府が「三位一体の改革」で、国の負担を「国庫負担」から「税源移譲と地方交付税」にしようとしていること、それにより４０道府県では減額となることを指摘し、「これまでの教育水準を維持できる保障はない」と主張。憲法が保障する「ひとしく教育を受ける権利」が奪われることがあってはならないと、採択を求めました。
　いずれの請願も、自民党、公明党、民主党、無所属の会、行政研究会などの反対で不採択となりました。