戸島よし子市議の質疑を通して明らかになったことは、過大規模校を解消することは、文部科学省も、市長も『緊急の課題』と位置づけているが、さいたま市には過大規模校が７校あり、特に北区・見沼区に過大規模校が隣接しあっている『全国的にみても例がない特異な状態』になっていることです。
　過大規模校では、一人当たりの校庭面積も狭く、授業における校庭・体育館・プールなどの使用も制限され、万一の災害発生時の避難、点呼等が速やかに行われにくいなどの影響を及ぼします。
　合併後、辻南小と平成２１年４月開校予定で北区に「つばさ小」が建設され、辻小と宮原・日進・日進北小の３校の過大規模が解消される見通しですが、その他の過大規模校の分離新設が進まない一番の要因は学校用地の確保が困難なためです。
　現在学校用地の確保ができているのは、大砂土東小の学区内（大和田１丁目の区画整理地内）だけで、仮換地指定がようやく５７・７％まで進んできましたが、建設の見通しは明らかにされませんでした。
　大砂土小は３８クラスと全国一の過大規模校ですが、用地確保が困難なため、大砂土東小へ通学区を再編する方針で、どの地域を再編するかは、「今後検討する」と答弁しました。