今議会、さいたま市の「交通災害共済事業」の廃止案が提出され、過日の教育市民委員会で審議され、山崎あきら市議が反対の立場から討論を行い、採決の結果、日本共産党の山崎、戸島よし子両市議を除く多数で可決されました。
　市の交通災害共済事業は、それぞれの旧市において長年にわたって行われてきたもので、大人で年３５０円、高校生はその半額（小中学生は全額公費負担で加入）の掛け金で、傷害や被害に応じて１万５千から最高１００万円までの保証が得られる共済制度です。
　山崎市議は、民間保険は利益優先で掛け金は割高、給付内容は低くなることを指摘し、市の交通災害共済は、市民にとって安価でいざという時の備えの役割を果たしていることや、現在４０万人を超える市民の加入者（人口比３４・２％）があることにも触れ、市民の安心・安全を保障する立場から「廃止するのでなく、今後とも継続していくべきだ」と主張しました。