毎年９月議会で行われる前年度の決算審査が９月１８日から始まりました。
　この日審査は総務委員会関係で、日本共産党市議団からはとりうみ敏行市議が質問に立ちました。
　とりうみ市議はまず、�@平成１８年度法人市民税収入は約２４０億円だが、減税前の旧税率で計算すると１８年度はいくらの減税になるのか。 �A上場株式の譲渡益係る特例税率による市民税への影響を質しました。
　市民税課長は、法人市民税では約２９億６０００万円、株式の譲渡益では約１億６０００万円であることを明らかにしました。
　次にとりうみ市議は、市民税が払えなければ延滞金が付加され一層払えなくなる。 払う意思を持って窓口に相談に来た市民の延滞金については、格段の措置が必要だと市の見解を求めました。
　収納対策課長からは、「分割納付があり、その状況に応じてご相談をしたい。」との答弁がありました。
　次にとりうみ市議は、土木費の決算額が相変わらず他の費用を圧倒し９２２億円で、教育費３９０億円を大きく上回っていることの異常さを指摘しながら、市民の予算から１２０億円もの不用額（使い残し）を出しており、大型開発偏重の行財政運営を厳しく批判しました。
◆とりうみ市議の　その他の質問
三位一体改革による影響について。
市債・公債費の増加について　など