水道事業の企業会計の決算審査に、戸島よし子市議が質問に立ちました。
　給水量が４年連続減少している中、水道事業の平成１８年度営業収支は経常利益約４０億円と、昨年度の３２億に続いて大幅な黒字になっています。しかし、浄・配水場などの施設建設改良費の６４億や企業債の償還金５０億円の支出などが大きく、４０億円の利益は企業債償還のための積み立てに回ります。
　戸島市議は、莫大な企業債償還や利息償還３４億円が発生しているのは、今までの拡張工事が水需要の過大見積りで、高金利の企業債を資本投資したためだと指摘し、「将来的な施設整備のためと称して多額の積み立てをし、高い水道料を市民に押し付けている。利益は市民に還元し、政令市で３番目、県内でも高い水道料金の引き下げを行うべきではないか」と質しました。
　水道財務課長は、「安定給水確保のため、施設の更新、耐震化対策などに取り組んでいるので、施設工事費と言う形で費用がかかっている」と答え、水道料金の引き下げについては触れませんでした。
　戸島市議は県営水道からの取水費が高いことに触れて、「さいたま市の自己水源である地下水の利用を高め、市民に安価でおいしい水を供給すべき」と求めたのに対し、施設課長は、「現状で地下水給水比率が７・３％までいっているので、なるべく目標を前倒しして実施できると考えている。その後は検討していく」と答弁しました。