９月１３日に開催された保健福祉委員会で、斉藤まき市議は「手話通訳者の養成」について質問しました。
　さいたま市は市内３ヶ所６０人定員で「手話通訳者養成講習会」を行ってきましたが、障害者自立支援法施行により人材育成事業が都道府県の責任となったため、市に対しては国からの補助がなくなったことから、今年度より事業を廃止しました。
　斉藤市議は質疑の中で、市が行っている「手話通訳者派遣事業」について、さいたま市が全ての派遣依頼に対応することを目標にしていること、そのためには現在４８名の手話通訳登録者を６０名にする必要のあることを明らかにしました。
　続けて斉藤市議は、県主催の講座は市内１箇所３０人定員であり、市内受講者はわずか１０名となっていることを指摘し、「県に対し事業を市に委託することも求め、最低これまで通りに講習会を復活させる」よう求めました。
　福祉部長は、「聴覚障害者の要請にこたえられるよう、手話通訳の登録者確保に個別に努力する」と答弁しましたが、講習会の復活については明言を避けました。