日本共産党のとりうみ敏行市議は、総務委員会に提案された６本の議案のうち、市職員の「退職手当条例」の一部を改正する議案に次の理由で反対しました。
　今回の条例改正は、雇用保険法の改悪に伴うものですが、地方公務員は、一般的に雇用保険の適用除外となっており、退職時に支給された「退職手当」が、雇用保険の失業給付相当額に満たない場合には、退職後の一定の失業期間に対して差額が支給されることになっています。
　今回の改正点はこれまでの受給資格を勤続６ヶ月以上から１２ケ月以上にするもので、介護、結婚、出産など、やむを得ず１年未満で退職する人にとっては失業中の生活に大きな打撃となり、再就職を急ぐあまり、低賃金、不安定雇用を広げることになります。
　もともと雇用保険法改悪そのものがこうした矛盾を広げるものとなっていることから、条例改正にも反対したものです。
　なお、他の五本の議案には賛成しました。