戸島よし子市議は１０月５日本会議最終日、３議案についての反対討論に立ちました。
　「さいたま市職員退職手当条例の一部改正」は、雇用保険法の改悪に伴う条例の改定で、これまでは６ヶ月以上の勤続期間を有すれば得ることができた失業者の退職手当受給資格を１２ヶ月以上とするものです。親の介護や本人の結婚・出産などやむを得ない理由などで１年未満のうちに退職せざるを得ない職員にとって、退職手当が受給できなくなることは失業中の生活に深刻な打撃となり、再就職を急ぐあまり、低賃金・不安定雇用への労働力移動を促進することになりかねません。
　次に、さいたま市交通災害共済条例を廃止する条例については、「年間の掛け金が大人で３５０円、子どもはその半額と安価で 広く市民に利用されてきた共済事業には、今年度も成人、児童生徒、生活保護受給者ら、約４０万人を超える市民が加入しており、加入者に救済の道をなんら保障せず、丸投げしてしまう今回の措置は認められない」と討論。その他道路認定１件について反対しました。