平成１７年度ベースでのさいたま市の商工費歳出は、歳出全体（３６４１億円）の僅か１．３％で、現在の１７政令市平均５．２４％を下回り、最下位であります。１８年度は（３７５０億円）１．６％で、しかも一五億円の使い残しを出しました。
　とりうみ市議は、「このような低予算・低執行額で本当に商店街振興が図れるのか」と厳しく質しましたが、労政経済課長は、「順次やっている」と、質問への答弁を避けました。
　さらにとりうみ市議は、企業誘致問題に触れて、「地元雇用拡大では具体的要望をしているのか」と質したのに対し、産業展開推進課長は、「誘致により雇用の場を創出したと考えており、具体的に雇用の人数の話はしていない」ことを明らかにしました。
　とりうみ市議は、何億円もの税金をかけて誘致するのに、雇用を抜きに企業誘致は考えられない、税金の使い方としても認められない」と厳しく指摘し、「こうした事業に多額の税金を投入する前に市内の中小業者、商店街育成にこそ気を配るべき」と主張しました。