最初にとりうみ市議は、都市開発基金が平成１７年、平成１８年の二年間で一気に７０億円に膨れあがっている問題について、この基金の存在意義や使い道が明らかにされていないことを指摘し、公園整備や生活道路の整備促進など、緊急の市民要望に応えるための取り崩しを求めました。
　これに関連し、市民一人当たりの公園整備率が４．９７�uで、全国平均８．８９�uを大きく下回っており、とりわけ大規模災害の発生が懸念される中、市街化区域における防災公園はどのくらいあるのかとの質問に、みどり推進課長は、「避難所として二箇所、一時避難所六九箇所」であることを明らかにしましたが、一定期間避難生活が可能な防災公園についての答弁はありませんでした。
　その上でとりうみ市議は、市街化区域における緑比率を高めるためには、街区公園の整備は最も重要であること。また、県立浦和青年の家跡地こそ防災公園に相応しいことを主張し、直ちに都市開発基金を取り崩すよう強く求めました。