市議会環境・経済常任委員会は、この間、名古屋市、京都市を「ゴミ減量問題」をテーマに視察しました。党市議団からは、加川よしみつ市議が参加しました。
　特に名古屋市では、ゴミ量が増えつづけ、焼却能力や埋立容量の限界を迎えつつあったため、平成１１年に「ごみ非常事態宣言」を発表し、取り組みを強化してきました。
　現在では、平成１０年度に比べてゴミ量が約３０％減少しています。大幅なゴミ減量を達成できたので、家庭ゴミの有料化は考えていないとの報告が、名古屋市当局からありました。
　取り組み内容は、家庭に対する空きびん・空き缶収集の全市への拡大、市民による自主回収（集団回収・リサイクルステーション）への助成などです。
　また、事業所に対して、古紙、あきびん、空き缶の搬入禁止、産業廃棄物の全面受け入れ中止、ゴミ処理手数料の全面有料化を実施しました。
　市民への説明会などもおう盛に取り組まれ、市民ぐるみでゴミ減量化に成功しています。さいたま市でもぜひ生かしていきたいと思います。