１１月１６日に開催された保健福祉委員会では、さいたま市社会保障推進協議会から提出された、後期高齢者医療制度の負担軽減などを求める３件の請願が審査されました。
　委員会で斉藤まき市議は、実施を目前に市が市民負担などについてどう把握しているか、参考意見を求めました。
　年金医療課長は、広域連合に対して資格証の発行については画一的に行わないよう申し入れ、広域連合からも「画一的には行わない」と回答を得ていると発言しましたが、高齢者の負担については「やむを得ない」としました。
　斉藤市議は、この制度は「わずかな年金からも保険料を天引きする、生存権をも侵す制度であり、お金が払えず命をつなぐことができない市民を生みかねない事態を前にして『やむを得ない』ということは絶対に許されない」と、請願の採択を主張しました。
　請願は、自民党、公明党、民主党、行政研究会の反対で不採択とされました。