２月１２日、市議会２月定例会初日に、市民から提出された請願に対する、討論と採決が行われました。
　日本共産党は委員会で不採択とされた請願の採択を主張し、とりうみ敏行市議が討論しました。
　議会運営等に関する請願では、「一人会派を認めてほしい」「議会改革論議には全ての議員の意見を反映させてほしい」「政務調査費を減額してほしい」というものであり、いずれも妥当なものであります。
　保険業法に関する請願では、自主的共済にも保険会社に準じた規制を押し付けようとするもので、保険業法適用除外を求めることは当然であります。
　３０人学級実施を求める請願は、毎年多くの署名が寄せられ、この５年間で約２５万筆にもなっています。全国的にも少人数学級及び３０人以下学級の流れが大きく広がり、どこでも教育的効果が上がっています。市長公約でもあり、その実施を求めることは当然で
す。
　国民健康保険に関する請願は、資格証の発行や短期保険証の留め置きで、受診抑制による重症化が増えていると言われている問題。また、国保税の滞納者の８割は、払うに払えない人であることが国保運営協議会でも指摘されています。資格証の発行や保険証の留め置きをやめ、国保税の引き下げを求めることは妥当であります。
　最後に、後期高齢者医療制度の請願は、この制度が、高齢者の医療給付に制限・差別を持ち込む最悪の差別医療制度であり、日本医師会からも全面的な見直しの声があげられています。「市民の立場から中止・撤回を求めるべき」と採択を求めました。
　いずれの請願も、自民・公明・民主は全員が反対し、不採択となりました。