さいたま市議会の１２月議会では、後期高齢者医療制度の問題や医師不足の問題など深刻になっている医療をめぐる問題で、国に対して、財政支援と医師、看護師の確保など求める意見書を全会一致で採択しました。
　これらの意見書は、６月、９月議会で日本共産党が問題提起し、その後各会派において意見調整などを行う中でまとまったものです。
　医療の構造改革がすすみ、地域医療の崩壊が心配される中で、地方自治体が医療の充実へ国の責任を果たすことを求める意見書が採択されたことは重要な意味を持っています。
　その他にも、旧公団住宅の存続を求める意見書、割賦販売法の抜本的な改正を求める意見書なども採択されました。