２月１９日の市議会代表質問で山崎あきら市議が、今議会に提案されている国民健康保険税の引き上げをやめるよう市に求めました。
　条例改定案では、総額１６億６千万円、一人当たり平均５３５７円の引き上げを行うというものです。
　山崎市議は、後期高齢者医療制度の導入で市の負担は、２２億円以上軽減されるとの市答弁を引用し、「後期高齢者医療支援の支出や（新制度移行で国保から脱退する）７５歳以上の保険料の減収は、国保税引き上げの根拠にならない」と批判。札幌市など、新制度導入にあわせて国保税を引き下げる政令指定都市の例をあげ、さいたま市でも引き下げや減免制度導入などをするよう求めました。
　大庭誠司副市長は、「他の政令市では毎年税率などを見直してきたが、さいたま市では２００２年度以降税率を据え置いてきた」と引き上げを正当化。国保税引き下げのため、一般会計から国保会計への繰り入れを増やすべきだとの山崎市議の提案に、大庭副市長は「これ以上の繰り入れは国保加入者以外の市民からの理解を得るのが難しい」と答弁しました。
　また減免制度については、これまで認められていなかった当該年度の所得減少世帯への軽減策を、平成２０年度から創設することを明らかにしました。
　新年度予算案では、従来の大型区画整理事業や市街地再開発事業などに加え、浦和駅西口高砂地区の開発事業、大宮駅周辺地区都心構想の調査費が組まれています。これらが本格的に着工されていくと、今後巨額の税金が投入されていくことになります。
　山崎市議は、一連の開発事業計画の見直しを行い、縮小廃止するよう強く求めました。