２月２１日に開催された保健福祉委員会での斉藤まき市議の指摘に対し、福祉部長は提出した資料の誤りを認め、資料の再提出を約束し、国保税引き上げ条例の審議は翌日に持ち越されました。
　しかし、２２日の保健福祉委員会で市は、保険給付費などの増加により約４７億円の負担が増えることを、根拠も示さず箇条書きにした資料を提出し、国保運営協議会が非公開で行われたことを理由に、最後まで求められた資料の提出を拒みました。
　日本共産党さいたま市議団は「このまま採決を行うべきではない」と議長への申し入れも行い、委員会でも主張しました。自民党、民主党、公明党、行政研究会の議員は資料の公開も求めず、国保値上げ条例に賛成しました。